埼玉セッション①

テーマ
川越の歴史的建築物の修復施主と設計者は語る
担当　埼玉建築士会
　歴史的建築物の修復に携わった施主、設計者の生の声を伺います。講演、パネルディスカッションによって、都市近郊の歴史的町並みの維持、活用の重要性、むずかしさ、かかわる人や建築士の役割、今後の課題などを鮮明にする機会としたいと思います。
 
プログラム
第1部 講演「川越のまちづくりについて」
　　　講師　荒牧　澄多　氏（あらまき　すみかず）
第2部 パネルディスカッション
　　　パネリスト…施主＋NPO法人 川越蔵の会会員（建築家）
 

蔵のまちなみ（写真提供　（公社）小江戸川越観光協会
講師・コメンテーター荒牧澄多氏
昭和31（1956）年川越市生まれ。東京都立大学大学院修了後、川越市役所入庁。営繕、再開発、文化財保護、都市景観などの部門を経て、平成29年3月川越市立博物館を最後に退職。在職中、伝統的建造物群保存地区、景観計画、歴史的風致維持向上計画等に関わる。第44回企画展「蔵・倉・くら─蔵造りを知ろう」を担当。これまで、公私ともに川越の町並み保存に関わってきた。現在、NPO法人全国町並み保存連盟常任理事、NPO法人川越
蔵の会会員。町や町づくりの諸課題に関するお手伝い人

青年委員会セッション

テーマ
地域実践活動発表会
担当　青年委員会
 
　本セッションでは、全国で展開している青年建築士の活動をブロックごとに選出し、一同に発表する「地域実践活動発表会」を開催します。
　各地域での建築に関する認識を深めるとともに、地域と建築士の「より良い」を目指すため、活動事例を参加者で共有し、今後の活動をさらに発展させるためのディスカッションを行います。着目点は各地域によりさまざまで、これからの建築業界に向けた一般参加型事業や、防災・環境・福祉など地域コミュニティを考える事業、建築士のスキルアップに繋がる事業など、参加者にとって自県の活動のヒントになる時間となると考えています。また、発表された事例を参加者が吟味し、優れた事業に対する考察を行うことで、発表者のプレゼンテーション力や情報のまとめ方、周知の仕方など「建築士×伝える力」を見て感じていただける企画です。
　これからの建築士・建築士会を担う青年建築士の発表をお楽しみください。
 
 

空き家まちづくりセッション

テーマ
空き家等の利活用における建築士の役割
運営　街中（空き家）まちづくり部会
 
　近年の人口減少や住宅の老朽化、社会的ニーズの変化により、利活用されない空き家が増加しており、それが放置され負の遺産化し、地域の環境に悪影響を与えています。そのため、早期に空き家を利活用するか、または除却することが必要です。2017（平成29）年度実施のアンケートによりますと、市町村は、空き家の実態調査、「空家等対策計画」の策定、「空家等対策協議会」の設置などが進められ、建築士が調査や委員として参画しています。また、部会などを設置し空き家問題に取り組んでいる建築士会もあることがわかりました。
　日本建築士会連合会では、2015（平成27）年度には、空き家相談や実態調査・活用支援を行うためのマニュアルを作成しました。そして2016（平成28）年度には、「空き家問題に対応できる」人材育成を目的に、研修テキストを作成しました。
　このような動きを受け、2017年度には熊本県建築士会が熊本県との共催で「空家利活用マネージャー育成講習」を開催されました。
　そして本年度には、大阪府、兵庫県、奈良県などの建築士会が講習を行うこととなっています。また、2017年度に奈良県建築士会が「空き家等対策に関するシンポジウム」を開催されています。
　そこで、本セッションでは、アンケートの結果や講習会・シンポジウムでの議論を踏まえ、空き家の利活用を促進するために、建築士（会）がどのような役割を担うべきか、また、どのような知識や技術が求められるかを話し合います。
 

防災まちづくりセッション

テーマ
「復興等支援に係る事前活動指針」について考える
運営　防災まちづくり部会
 
明日にでも発生する災害に向けて、建築士会として自治体との連携が可能な防災まちづくり活動について、大分・京都大会のセッションで議論を行いました。議論により、自治体が抱える職員不足の実態と、被災前後に職員が対処する防災まちづくりの課題に対して、
建築士にその補完と連携が求められていることが明らかになりました。
　建築士の基本的な役割は、住まいや生活環境づくりを通して地域住民の暮らしを支える大きな責任があります。だからこそ、災害時の迅速な復旧復興には、平常時から建築士（会）が地域や行政と「普段からの連携」と「事前の備え」によって、直ちに復旧復興活動に取りかかることができます。そこで昨年度は「事前の備え」として、熊本地震において熊本士会を中心に建築士会が実施した復旧・復興支援策を再整理し、その課題・問題点を明らかにしました。そして、今後予想される大規模地震への復旧・復興支援活動の円滑な拡大を視野に、建築士会が講ずべき事前の施策とともに行政等に対する提案事項として「復興等支援に係る事前活動指針」をまとめました。
　本セッションでは、この指針の7項目を協議素材として、先進的な取り組み事例の報告とともに、各建築士会で取り組むことができる実践的項目や、その項目に対処する自治体との連携活動など、具体的な取り組みについて協議したいと考えています。
 

環境部会セッション

テーマ
SDGsの環境まちづくりに向けて
自治体主体で低炭素型定常社会を創りあげる
運営　環境部会
 
これからの地域社会では、地球温暖化の防止と人口縮減社会の2つの課題を同時に自治体・コミュニティで解決しなくてはなりません。
　地球温暖化の防止については、2015年にはCOP21パリ協定で脱炭素社会への移行が宣言され、日本では省エネ法が施行される流れになってきています。同年国連で、世界の貧困や環境問題などのサステイナブルな17の開発目標（SDGs）を2016年から2030年までに実施する目標が掲げられ取り組むことが提唱されています。
　日本建築士会連合会は省エネ法の施行に関しては、国土交通省に協力して、悉皆型のアンケートを全国15の自治体で実施し、地域の声を汲み上げることがいかに重要かを主張してきました。
CO2排出量の削減という大儀の重要性とともに、地域の自主性を大事にするプロセスを今後とも進めていきたいです。
　人口縮減社会でも地域の歴史、風土を生かして定常社会を創りあげる方式を探し、その中にものつくり力、発信力を高める試みがいくつかの自治体で生まれています。先進自治体では人口縮減への新しい対応の試みが目立ちますが、低炭素社会への移行も同時に行う施策が求められています。これらの先進例の紹介を通して、今後単位士会の会員が地域の温暖化対策と人口縮減社会への対応にどのように力を尽くすことができるかを熱く語り合う場とします。
 

 

 
 
 

第6回全国ヘリテージマネージャー大会

テーマ
歴史的建造物を取り巻く法制度改正とHMの役割
運営　全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会
 
歴史的建造物を取り巻く状況が大きく動いています。それは歴史的建造物を地域のまちづくりに活かし、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいこうとするもので、法制度の大きな改正が見込まれています。
　文化財保護法では、市町村が文化財の保存・活用に関する総合的な計画を作成し、国から認定される仕組みができます。また、市町村は地域において、文化財所有者の相談に応じたり、調査研究を行ったりする民間団体を「文化財保存活用支援団体」として指定できるようになることも大きな動きです。これらの仕組みを運用し、各地域のヘリテージマネージャー（HM）団体や協議会組織が活躍できる場が法的に整えられたと言えます。建築基準法では、現行の建築基準への適合が難しい歴史的建造物の活用に向けた3条適用除外の条例整備のガイドラインが、国から示されました。魅力あるまちづくり、個性あるまちづくりのために、歴史的建造物を活かしていこうとするもので、ここでもHMの活躍が見込まれるところです。
　このように歴史的建造物の保存活用に向けた仕組みが進化し、かつ深化しています。この大きな動きの中で、HMの真価が問われている時代になったと思われます。本大会では、この時代の中でHMの役割を議論し、さらにこれからのHMの活動を展望し、私たちHM自身が自覚し行動していく機会にしたいと考えています。